マイナンバーとは？ わかりやすくできないのか・・・もう一度整理してみる

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今回はマイナンバーについて 

経済政策について考え方が近いので、現在の安倍政権を支持しますが、安保法案やマイナンバー制について国民への説明はハッキリ言って不足していると思います。

（マイナンバーを決めたのは現政権ではないのですが・・・）

現政権にはもう少し段階を踏んで、丁寧な手続きを踏んでもらいたいものです。

とは言え、現在の野党はハッキリ言ってマトモな議論もせず、プロパガンダや嘘ばっかり。税金泥棒状態で存在価値は皆無だとも思いますけどね・・・

さて、もうすぐマイナンバーが始まります！

 

具体的には２７年１０月から番号を国民に通知されます！

２８年１月に個人番号カードが任意で手元に届き（初回無料との事・免許証に近いイメージみたいです） 

実質的には２８年３月・４月から実用と言われています。

 以前も少し日記に書きましたが、導入前に改めてマイナンバーについて整理しておきましょう！

・マイナンバー（正式には「個人番号」）は日本に住民票を有する人を対象にした１２桁の番号です。

年金番号などと同様で基本的に変わる事のない一生使う個人番号です

・何のために導入されるか？

内閣府発表では

①行政の効率化（手続きが正確に早くなる）

②耕平公正な社会の実現（給付の不正受給防止）

③国民の利便性の向上（手続きの簡略化）

と、なっています。 

自治体での実証実験も既にしてるそうですが、それを例にすると

例）某病院にて 

①マイナンバーカードに健康保険証とクレジットカード機能

 ②受付には健康保険証番号などの入力不要でカードリーダーに置くだけ

③現金が不要でカードリーダーに置くだけ

これで受付と会計の効率化が出来たとの事。

また、どのような場面で使うかは政府広報から見てみると

①社会保障（年金、医療保険などの給付請求、生活保護など）

②税（確定申告書、調書など） 

③災害対策（被災者支援金の至急、被災者台帳）

となっています。

そして、もちろんマイナンバーにもマイナンバー法と言うものがあります。

以前の個人情報保護法は対象企業には制限があったり、第三者への情報提供にも同意があれば可能でしたが

今回のマイナンバー（マイナンバー法）は全ての事業者が対象になります。さらに第三者への情報提供も本人の同意があったとしても原則禁止など規制も厳しくなるとの事。

特に事業主様は特段の注意と勉強が必要になりますね。 

特定個人情報保護委員会なるものの設置で保護を徹底。この委員会はかなりの権限を持つ事になるようです。 

それだけ情報漏えいに敏感になっていると言う事です。

また、私たち個人個人の危機管理も問われる事になりそう。 

その一方で、住民票もいずれは必要時にコンビニなどでコピー機にかざすだけ、なんて事にもなるようです。

コンビニなどにプリント代や手数料が払われるようになる模様。それを公的支払い分とするかは議論があると。

今回のマイナンバー・・・実はだいぶ前の１９７０年頃から色々な議論が元々あったのですね。

事実上、住民票や戸籍謄本などが要らなくなり、役所などの手数料・・・つまりは税金

税金が取れなくなる事から財務省（大蔵省）を中心とした各省庁からの反対が根強かったので遅れてしまったのですね。

脱税が難しくなり、増税も不要なんじゃないかとも言われます。

私達のように全うな人には利便性の高いマイナンバーでもある一方で

リスク管理への不安もあります。

メリットがリスクを超えられるのか？

大きな課題でもありますね。

※参考日記

マイナンバー制度　メリット、デメリット??　　介護や医療にも影響が??　（ http://forest-jiji-daiary.blog.so-net.ne.jp/2015-08-25）

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ありがとうございました！

またお越しください！

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コメント 1

国民総背番号制度については、ぼくの学生時代から議論されていて、周囲ではなぜか反対の人が多くて謎でした。どう考えても便利になって、脱税とかのズルを防げるのにと素朴に思っておりました。
反対する人はよほどやましいことがあるのかなあ。
個人情報云々としきりに言われる昨今ですが、あまりピンときません。
by ojioji (2015-10-01 21:27)